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■NEWS 22年度診療報酬改定の検討スケジュール案を了承―中医協総会

No.5061 (2021年04月24日発行) P.71

登録日: 2021-04-16

最終更新日: 2021-04-16

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中央社会保険医療協議会総会は414日、2022年度診療報酬改定に関する検討スケジュール案を大筋で了承した。7月頃から論点の洗い出しに着手し、9月に意見の整理を行った後、秋からは個別論点の議論を深める。例年通りに進めば、年明けには次期改定内容の諮問・答申が行われる見通しだ。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大など現時点では不確定な要素もあるため、厚生労働省は、スケジュール案は大まかなイメージを示したものであり、今後の新型コロナの動向も踏まえて柔軟に対応したいと説明した。

 薬価専門部会、保険医療材料専門部会、費用対効果評価専門部会では、夏頃から論点を洗い出す一巡目の議論に入る。秋以降は個別論点に沿った検討を本格化。1011月には部会としての意見をまとめ、総会に報告する。この間、複数回にわたって、関係業界からのヒアリングも開催する。検討の基礎資料を得るための「入院医療等の調査・評価分科会」による入院医療に関する調査、薬価・材料価格調査、医療経済実態調査(実調)は、6月以降、順次実施。前回改定時を参考にすると、実調は11月中旬、薬価・材料価格調査は12月初旬に調査結果を総会に報告することになる見通しだ。 

■医療機関の消費税負担の補塡状況調査も実調とともに実施―厚労省

 診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)はスケジュール案について、医療機関の消費税負担の補塡状況に関する調査が含まれていないことを問題視。消費税率引き上げに合わせて実施された1910月の診療報酬改定後の実態を把握する必要性を指摘した。これに対して厚労省は、実調に併せて調査し、結果を「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で検証した上で、総会に報告する方針を明らかにした。また、新型コロナの医業経営への影響を把握するための単月調査の実施に関しては、「5月のどこかの総会に、その時点の最新の状況をお諮りし、ご検討いただきたい」と説明した。

 このほか、不妊治療への保険適用について、日本生殖医学会が不妊治療のガイドラインを夏頃に作成・公表するのを待って、本格的な議論に入ることも了承された。

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