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■NEWS 中間年薬価調査で厚労省が実施計画案を提示－中医協薬価専門部会
厚生労働省は6月17日に開かれた中央社会保険医療協議会薬価専門部会に、2020年度の中間年薬価改定の計画案を示した。医療機関や薬局に負担をかけないよう購入側調査を半分程度の規模とすることや、販売側調査の客体抽出率を67％に設定することなどを盛り込んだ。調査実施の可否は新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえて引き続き検討することとし、並行して実施を前提とした事務的な準備を進める方針も示した。
通常年の販売側調査は全数を対象に実施されるが、中間年は抽出調査とすることが、これまでの議論で固まっている。厚労省の調査計画案によると、販売側調査は医薬品卸売販売業者の営業所の全数から、層化無作為抽出法により3分の2（67％）を調査客体に抽出する。ただ、全数調査の結果と一定の誤差が生じるのは避けられないため、過去の薬価調査結果を参照するなど、様々な角度から調査結果を確認し、必要に応じて個別精査するなどの対応を併せて行う。購入側調査は、19年度調査の半分の規模（病院210客体程度、診療所260客体程度、保険薬局500客体程度）で実施する。
また、今回の実施方法は20年度のみの特例的扱いとし、次回22年度の中間年薬価調査の際には改めて実施方法を検討する考えも示した。
■支払側は大筋了承も診療側は調査見送りを要望
支払側は厚労省の提案を大筋で了承したが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響で医薬品流通は通常とは全く異なる状況にあるとして改めて薬価調査・薬価改定の実施見送りを主張。調査実施を前提に議論を進めること自体に不快感を示した。支払側は、9月の調査実施やその後の薬価改定まで時間的余裕があることから、調査実施方法のみを決めておき、9月に改めて調査実施の可否を判断する、あるいは調査実施後に結果の精度を確認した上で、薬価改定の実施の可否を判断するといった選択肢もあるのではないかと提案したが、議論は噛み合うことはなかった。