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地域医療構想における病床削減目標報道の怪─20万床減から5万床減へ?[深層を読む・真相を解く(92)]

No.4989 (2019年12月07日発行) P.56

二木 立 (日本福祉大学名誉教授)

登録日: 2019-12-04

最終更新日: 2019-12-03

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厚生労働省は9月26日、再編・統合の検討が必要な424公立・公的病院の実名公表に踏み切りました。それを報じた複数の新聞は、併せて厚労省は地域医療構想により、2025年までに病床(一般病床と療養病床)を5万床減らす方針とも報じました。例えば、「読売新聞」は「厚労省の推計によると、25年に必要な入院ベッド(病床)全体の数は、18年より5万床ほど少ない」と報じました(9月28日朝刊)。「中日新聞」は10月21日社説「病院の再編 人口減の危機感共有を」で「厚労省は今より約5万床減らし119万床にする方針だ」と書きました。ただし、両紙ともその出所・根拠は示しませんでした。

しかし5万床削減は、2015年6月に「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果(全国ベースの積み上げ)」が発表された時、新聞各紙が報じた「病床、最大20万削減」の四分の一で落差が大きすぎます。そこで、今回はこの理由を探索的に検討します。

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