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政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議了解した。高齢化等に伴う社会保障費の“自然増”については、19年度当初予算から増加額を5300億円増までの範囲で抑制することとした。19年度の概算要求基準では自然増の増加額を6000億円としていたが、20年度は75歳以上の後期高齢者の伸びが一時的に鈍化するため、19年度よりも700億円引き下げた。
増加額については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえるとともに、一昨年改定された「経済・財政再生計画改革工程表」に沿って着実に改革を実行するなどの合理化・効率化に最大限取り組むとしている。
厚生労働省は8月末までに概算要求基準に基づき、財務省に予算要求を実施。秋以降、20年度診療報酬改定を含め、年末の予算編成に向けた議論が本格化する。