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全国医学部長病院長会議（AJMC）は5月31日の総会終了後の会見で、日本専門医機構に対し、専攻医募集定員のシーリング（上限）の見直しなどを求める提言を公表した。
提言では、2018年度から始まった新専門医制度について、本来の制度の目的である専門医の「質の担保」以外の「社会的要素」に傾きすぎていると指摘。現行のシーリングを「現場に即した制度とは言いがたい」とし、基幹病院から関連病院へ循環する医師数など、現場の医師配置の状況を考慮に入れた是正を図るべきとした。
専門医機構の業務については「一部の意見を取り入れすぎている」と問題視。機構創設当時の社員3団体（日本医師会、日本医学会、AJMC）のうち、AJMCのみが機構の副理事長に入っていないとして、AJMCからの副理事長の採用を訴えた。機構の財務運営についても見直しを求め、社員以外の団体からの資金の導入をなるべく少なくすべきとしている。
AJMCの山下英俊会長（山形大医学部長）は、「3年間のローテーションの状況を検証してから動かすというのが当初の案だった」とし、このほど固まった20年度のシーリングにも問題があるとの認識を示した。機構の財務については「専門医の登録などにかかる業務によって収支は好転しているはず」とした上で、「アカデミアとしての独立性を担保するためにも、当座は創設社員と社員から一時的に借り入れる形にすべき」と述べた。
シーリングについて「実際のローテートや配置の状況を反映した仕組みにすべき」と話す山下会長
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