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■NEWS かかりつけ医機能や働き方改革への影響を把握へ―2018年度改定検証調査

No.4928 (2018年10月06日発行) P.19

登録日: 2018-09-27

最終更新日: 2018-09-27

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中央社会保険医療協議会総会は26日、「2018年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の質問項目案を了承した。調査は2年に1度の改定が実施された後に実施しているもの。今回の調査では、改定の重点項目に位置づけられた①かかりつけ医機能等の外来医療、②医療従事者の働き方改革、③在宅医療と訪問看護、④後発医薬品の使用促進策―への影響を検証する。

厚生労働省は10~11月に計4種類の調査票を、それぞれの調査対象となる医療機関に送付する。北海道地震で被害を受けた地域は調査対象から外す。調査結果の公表は来年1~2月の予定。

外来医療に関しては、今改定で新設された初診料の「機能強化加算」やオンライン診療関連の点数の届出状況などを中心に影響を調査する。小児科施設には抗菌薬の使用状況を尋ねるほか、小児患者に対する適正使用を進める上で「困難に感じること」も問う。また、紹介状を持たずに受診した場合に定額負担を求める対象病院が拡大した影響も把握する。

働き方改革の調査は、「医師事務作業補助体制加算」の届出病院750施設と未届出の病院750施設の計1500施設を対象に実施。1施設につき、常勤医師4人、看護師長5人、薬剤部責任者1人を回答者とし、常勤配置要件や専従要件の緩和、勤務環境改善の取り組み(書類作成や院内会議の負担軽減など)の実施状況について質問する。

2018年度改定の結果検証調査の内容を了承した26日の中医協総会

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