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■NEWS 医師偏在対策を推進する都道府県の人材養成策を協議―中央医療対策協議会
都道府県で医師偏在対策を推進する人材を養成・確保するための方策を協議することを目的に、厚生労働省は「中央医療対策協議会」（議長＝鈴木康裕厚労省医務技監）を設置し、20日に初会合を開いた。
医師偏在解消を目指した改正医療法・医師法が7月に成立し、医師確保対策における都道府県の役割が強化された。同法の附帯決議では、「医師偏在対策に携わる都道府県職員が医療政策に精通し、医師養成を行う大学や地域の医療機関等と協力・連携しながら地域の実情に即した対策を進めることができるよう、都道府県に対し適切な支援を行うこと」と明記されている。
協議会では①都道府県における医療政策人材の養成・確保（人事交流等を含む）等のあり方、②厚労省が都道府県の医療政策担当者等に対して行う医療政策関連研修等のあり方、③地域の医療政策の推進を支援する研究者等の育成のあり方、④医療政策人材の養成・確保に係る国・都道府県・研究機関・大学等の関係機関の連携のあり方―について検討。今年度中に対策を取りまとめ、来年度以降の都道府県の政策に反映する方針。
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