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本連載（『日本医事新報』5302号、58-9頁）「国民は本当に社会保障・保険料の負担増を容認していないのか？」において、2020～25年に公表された社会保障の負担と給付についての6つの全国調査の結果を検討し、国民の約4～6割は負担増を容認しており、負担と給付の両方とも減らすとの回答は約1～2割にとどまることを示しました。これは、国民は社会保障・社会保険料の負担増・引き上げを容認していないとの通説の「反証」と言え、私は「給付と負担はワンセットで質問すべき」と強調しました。
しかし、2026年に公表された読売新聞（以下、読売）、NHK、健康保険組合連合会（以下、健保連）の調査では、国民の多数は負担増に反対しているとの逆の結果が示されました。本稿では、これら3つの全国調査の質問と結果を発表順に検討し、質問が異なると、調査結果が相当変わることを示します。