カート
会員登録
ログイン
2024年10月の衆議院議員選挙と2025年7月の参議院議員選挙後、国民は社会保障・社会保険料の負担増・引き上げを容認していないとの理解が通説化しました。2025年10月20日の自由民主党・日本維新の会の「連立政権合意書」の「社会保障政策」の最初の項目にも、日本維新の会の強い要求で、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」が盛り込まれました。住友生命「スミセイ『わが家の台所事情アンケート』2025」でも、20～60代の正規雇用の会社員・公務員の80.0％が社会保険料の負担が重いと感じています（非常に重い：45.2%、やや重い：34.8％）。
しかし、社会保障・医療保険の給付と負担についてセットで質問した6つの意識調査（全国調査）では、どの調査でも、給付と負担の両方を減らすとの回答は約1～2割にとどまる一方、負担増を容認する回答が約4～6割を占めているのです。以下、これら調査の結果を横断的に紹介します。