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糖尿病治療薬「マンジャロ皮下注」（一般名：チルゼパチド）がSNS上で「やせ薬」として拡散し無許可販売が横行している問題について、上野賢一郎厚労相は6月5日の記者会見で、「都道府県と連携し、SNSを含めたネットパトロールを強化して監視していく。薬機法違反が確認される場合には必要な取り締まりを行っていく」と監視を強化する考えを示した。
マンジャロをめぐっては、大阪府警が6月2日、無許可で販売していたなどとして男女３人を薬機法違反容疑で書類送検。東京都も監視を強化し、SNSでのマンジャロなどの無許可販売に対し、保健医療局健康安全部薬務課のアカウントで直ちに販売を中止するよう警告する活動を展開している。
5日の会見で上野厚労相は「一般に、マンジャロを個人間で売買することは違法」としながら、「個人間売買に対しSNSなどを含めて注意喚起を強化していく。法違反に対しては厳正に対処していきたい」と述べた。
■痩身目的のマンジャロ処方「安全性・有効性確認されていない」
マンジャロなど２型糖尿病治療薬として製造販売承認されているGLP-1受容体作動薬は、体重減少作用を有するため、一部の医療機関で適応外使用として美容・痩身目的に使用されている実態が指摘されている。
上野厚労相は、自由診療でマンジャロなどをダイエット目的で処方するクリニックが増えている状況に関する質問にも答え、「医療法に基づいて虚偽広告や誇大広告などを禁止している。ウェブサイトなどでの広告の場合には、問い合わせ先を明示した上で、通常必要とされる治療等の内容、費用、リスク、副作用等に関する事項について情報提供することを求めている」とし、必要に応じて医療機関への立入検査などを実施する考えを示した。
マンジャロについては「2型糖尿病のみを効能・効果として承認されているので、それ以外で使用された場合の安全性・有効性は確認されていない。適応外で使用された場合には、思わぬ副作用につながる可能性も否定できない」とし、あらためて適正使用を呼びかけた。
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