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厚生労働省は11月19日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会に、長期収載品の薬価を段階的に引き下げるG1ルールの適用時期を現行よりも5年前倒しし、後発医薬品の上市から5年後とすることを提案した。長期収載品の選定療養の対象品目要件と揃えた格好。各側からの反対はなかった。
長期収載品については後発医薬品の置換え率に応じた薬価引上げの仕組みとして、後発医薬品上市の5年後に適用されるZ2ルールと、上市10年後に適用されるG1、G2、Cルールが設けられている。厚労省はこのうちZ2を廃止した上で、G1の適用時期を後発医薬品上市から5年後に前倒しする方針を打ち出した。
G1の適用となった長期収載品（後発医薬品への置換え率80％以上）の薬価は、6年かけて後発医薬品薬価（加重平均値）の2.5倍から1倍にまで段階に引き下げる。既存のG2とCは、G1による引下げを受けない品目等の補完的引下げルールとして一本化。実勢価改定時に2.0％の追加的引下げを行う。
各側委員も厚労省案に概ね賛意を示したが、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「（見直しによって）現場に医薬品が届かなくなるようでは本末転倒だ」とし、医薬品の安定供給への配慮や後発医薬品への置換えが困難な長期収載品の対応などを検討する必要性を指摘。支払側の奥田好秀委員（日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理）は、「適正化によって得られる財源は着実に新薬のイノベーションの推進に振り向けていくことが重要だ」と述べた。
■年間販売額3000億超等の高額医薬品の薬価引下げ幅を拡大
市場規模が年間1500億円超となることが見込まれる高額医薬品の対応も議論。感染症治療薬のゾコーバや認知症薬のレケンビ等におけるこれまでの対応を踏まえ、年間販売額が予測販売額から10倍以上かつ3000億円超に急拡大した場合に限り、引下げ幅の上限値を引き上げる方針などを確認した。厚労省は通常▲50％の上限値を▲2／3（66.7％）に引き上げる案を提示したが、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「引下げ幅の上限値は業界からの意見も踏まえて検討していくべきだ」との考えを示した。