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中央社会保険医療協議会総会は11月14日、長期収載品の選定療養における患者負担水準の見直しなどについて議論した。社会保障審議会・医療保険部会と同様に後発医薬品との価格差の1／2、3／4または価格差全額（1／1）に引き上げる3案が示され、支払側は価格差全額への引き上げを要望。診療側は薬価専門部会における長期収載品の薬価に関する議論の動向も踏まえながら慎重に検討を進めるべきだとの考えを示した。
総会には、①長期収載品の選定療養の要件などについて、どのように考えるか、②患者希望で長期収載品を使用した場合の患者負担水準を現行の後発医薬品との価格差の1／4相当から、1／2、3／4または価格差の全額に引き上げることについて、どのように考えるかーの2項目が論点として提示された。
①について診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、医療上の必要性がある場合や薬局に在庫がないなどの理由で後発医薬品の提供が困難な場合を選定療養の対象外とする現行の取り扱いは堅持すべきだと主張した。
患者負担水準については、薬価専門部会で長期収載品の薬価の段階的引下げの前倒し実施（現行は後発医薬品の上市後5年及び10年）が検討されていることに言及。実施が決まれば後発医薬品との価格差の縮小スピードが早まる可能性があることから、議論の動向を注視するとともに、患者が追加負担をしても長期収載品を希望する理由なども調査した上で慎重に議論を進めることを要請した。
一方、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、医療上の必要性がある場合の取り扱いについて「より精査が必要だ」と、運用の厳格化を要求。患者の負担水準については、「価格差の全額とすることで後発医薬品を使用するインセンティブを付加することが妥当だ」と価格差全額への引上げを求めた。