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厚生労働省は11月20日の社会保障審議会医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。物価や賃金等の高騰、人材不足等への対応を次期改定の重点課題とするだけでなく、中長期的取り組みとしてこれらの課題に適時適切に対応するための診療報酬上の措置を検討することを打ち出した。今後、医療保険・医療の両部会の最終審議を経て、12月上旬に基本方針を公表する予定。
改定の基本的視点には①物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応、②40年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、③安心・安全で質の高い医療の推進、④効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上─の4項目を据えた。
重点課題の①では、医療機関等が資金繰りの悪化などで必要な医療サービスが継続できない事態は避けなければならないとし、次期改定における具体的方向性として▽医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物件費の高騰を踏まえた対応▽賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取り組み（医療従事者の処遇改善、業務効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進、診療報酬上求める基準の柔軟化など）─に取り組むことを明記した。
さらに「今後の課題」の項目でも、「現下のような持続的な物価高騰・賃金上昇局面において、諸経費や設備投資の増加及び処遇改善に対応するための支援を、保険料負担の抑制努力の必要性にも配慮しつつ、報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する必要がある」と書き込んだ。
■OTC類似薬の保険給付見直しで患者団体から意見を聴取
この日はOTC類似薬に関する患者団体からのヒアリングも行われ、いずれの団体も保険給付対象からの除外に反対姿勢を示した。ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子理事長はOTC類似薬の自己負担引き上げが避けられない場合の苦肉の策として、▽保険外併用療養費制度（選定療養）の対象とする▽本来は10割となる患者の追加負担を軽減する─案を提示。この案であれば医師の関与による患者の安全性の確保と経済的負担軽減の両立が一定程度可能になると説明した。同様の意見は医療保険部会の委員からも出ていた。