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日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3会長は11月20日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、2025年度補正予算での医療機関などへの支援とともに、診療報酬大幅プラス改定実現のための安定財源の確保を求めた。同日、日医会館で開かれた国民医療推進協議会の総決起大会終了後の記者会見で明らかにした。
高市首相との面会後、総決起大会の記者会見に臨む日医・松本会長（中央）
記者会見で日医の松本吉郎会長は、2026年度診療報酬改定について「補正予算を発射台としてしっかりとした改定ができるよう安定した財源を確保していただきたい」と高市首相に要望したと説明。首相からは「医療機関や調剤薬局等も含めしっかりと支援ができるよう検討していきたい」「（病院だけでなく）診療所もきちんと支援する」などの回答があったとした。
■総決起大会で改定率「10％以上」求める声相次ぐ
高市首相との面会が急遽決定したため、医療関係43団体が参加する国民医療推進協議会の総決起大会は、三師会（日医・日歯・日薬）の会長不在で行われたが、大会に出席した医師会関係者からは診療報酬改定について「10％以上のプラス改定」を求める声が相次いだ。
東京都医師会の尾﨑治夫会長は「都の調査で10％上げてもらわないと東京の病院は極めて危ない状態になることが分かった。そのことを小池都知事の名前で厚労相にも要望した」と述べ、医療界全体で10％のプラス改定を求めようと呼びかけた。
宮城県医師会の佐藤和宏会長や和歌山県医師会の平石英三会長も「10％以上のアップを要求する。それができなければ確実に地域医療は崩壊する」（佐藤会長）、「10％以上の大幅なプラス改定を実現するよう要望する。次期改定が地域医療崩壊の危機を阻止できる最後の機会」（平石会長）と訴えた。
■日医・松本会長、具体的な改定率要望したかは明言せず
大会で趣旨説明を行った日医の茂松茂人副会長も、2020年を基準とした場合の診療報酬上昇率と物価上昇率を比較したグラフを示し、「（2025年8月時点で）10.2％のギャップがある。最低でも10％上げるという根拠がここにある」と述べた。
しかし、大会終了後の記者会見で日医の松本会長は、高市首相に改定率に関する具体的な要望をしたかについては発言を控え、「十分な根拠に基づいて改定率を出していただきたいとお願いした」と述べるにとどめた。
総決起大会では、賃金上昇・物価高騰などに対応した診療報酬の「大幅なプラス」改定などを求める決議を採択。大会には、自民党の鈴木俊一幹事長や田村憲久社会保障制度調査会長など与野党の国会議員も多数駆けつけた。
決議採択後、「頑張ろうコール」を唱える出席者