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日本医師会の茂松茂人副会長は10月22日の定例記者会見で、2026年度の次期診療報酬改定に向け、賃金上昇や物価高騰などへの対応を政府に強く要望した。
日医が要望するのは、①賃金上昇、②物価高騰、③医療の高度化、④高齢化、⑤過年度の対応不足分─の5項目。茂松副会長は要望の根拠として、22年度と23年度の医療費の財源構成を比較し、自助と共助が増加し税金の投入割合が減少している点を挙げた。財源となる消費税増収分の活用は25年度までの3年で2兆円増加したものの社会保障の充実に対する増加分は900億円にとどまることを説明、「国民は消費税による社会保障への恩恵を実感できていない。経済成長の果実である消費税収増を社会保障に活用すべき」と訴えた。その上で、10月14日に国民医療推進協議会が決議した「2025年度補正予算での対応」「2026年度予算編成での対応」「財源を純粋に上乗せするいわゆる『真水』による大規模で抜本的な対応」の3項目の実現に向け政府与党に働きかけていく決意を示した。
■「OTC類似薬の保険給付除外は時期尚早」
会見で茂松副会長は、新たに発足した自維連立政権の合意書に盛り込まれたOTC類似薬の保険給付の見直しについても言及。「OTC類似薬の保険給付の見直しは、安全性・有効性・経済性の面で国民にとって負担や不利益が大きいことから時期尚早である、反対であることを申しあげている。検討は慎重に行わなければならない」と訴え、類似品を含むOTC保険医薬品の給付除外に日医として反対する姿勢を改めて示した。