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社会保障審議会医療保険部会は10月16日に会合を開き、次期制度改革に向けた課題として長期収載品や先行バイオ医薬品、OTC類似薬の保険給付のあり方を巡り議論した。選定療養の対象である長期収載品の使用では、主に保険者の委員が患者負担の範囲を先発医薬品との価格差の全額まで拡大することを求めた。
厚生労働省のデータによると、後発医薬品の使用割合は長期収載品が選定療養化された24年10月を境に大きく上昇。調剤薬局における使用割合は25年3月時点で90.6％に達するが、その一方で医薬品の供給不安は続いており、限定出荷・供給停止品目の割合は25年8月時点でも1割を超える。
このため厚労省は長期収載品について、選定療養化後の患者動向、後発医薬品への置き換え状況、医療現場への影響、足下の後発医薬品の安定供給に向けた取り組み─などを踏まえた保険給付のあり方を論点として提示した。
また、バイオ医薬品も先行バイオ医薬品からバイオ後続品への置き換え促進が課題となっているが、先行品と後続品では適応症が違うこともあるその特性から、置き換えが難しいケースも存在する。そこで厚労省は、厚労省はこうした事情も踏まえた先行バイオ医薬品の保険給付のあり方について、部会に検討を求めた。
同日の会合では、佐野雅宏委員（健康保険組合連合会会長代理）が長期収載品の選定療養における患者負担の範囲を後発医薬品との価格差の全額（現行は4分の1）に拡大することやバイオ後続品のある先行バイオ医薬品の使用を選定療養の対象にすることなどを要望。これに対し城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、「バイオ後続品は先行バイオ医薬品と同一ではなく、途中から切り替えるのが中々難しいことを理解する必要がある」と慎重な対応を求めた。
■OTC類似薬の給付除外は患者の安全確保の観点から反対─城守委員
OTC類似薬については佐野委員が、「できるだけ広い範囲を対象として追加の自己負担を求める方法、保険給付から除外する方法について具体的な検討を進めるべき」と主張。北川博康委員（全国健康保険協会理事長）も、「せめて一部の保険適用除外について前向きに検討していただきたい」と要請した。一方、城守委員は「患者がOTC類似薬を購入し、自己判断・自己責任で服用することになれば臨床的リスクが生じる」と保険給付から除外することに強く反対した。