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厚生労働省は10月15日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における2040年の必要病床数算定の考え方を提示し、大筋で了承された。入院受療率の低下や医療機関の連携・再編・集約化の取り組みなどの改革の影響（改革モデル）を組み込んだ形で必要病床数を算定する。
現行構想の2025年の必要病床数は、足元の性・年齢階級別の入院受療率や病床稼働率は変わらないという仮定（現状投影）で推計が行われた。だが、2013年の実績値を100とした場合の入院患者数の推移をみると、構想における推計値は2025年に121.6まで増加するとしていたのに対し、2024年の実績値は95.7と大きな開きがある。両者の差分について厚労省は、地域医療構想の取り組みや医療技術の高度化・低侵襲化、在院日数短縮等の効率化の取り組み、受療行動の変化、人口構成の変化などの要因が複合的に影響したと結果と説明している。
このため2040年の必要病床数はより現実に近い推計値となるよう、改革モデルとして医療技術の進歩や医療提供の効率化の取り組みなどを織り込んで算出。さらに病床機能区分のうち、現行の「回復期機能」の見直しで新設される「包括期機能」の必要病床数の算定では、急性期機能の病床に代わって高齢者等の急性期患者を受け入れることや、回復期リハビリテーションの効率的な提供、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取り組みによる効率化等を改革モデルとして組み込む方針だ。
■入院料の種類ごとに対応する病床機能区分の目安を整理─病床機能報告
一方、現行の病床機能報告では、県ごとに独自の基準が設定され、報告実態にばらつきがあることが課題となっている。この改善のため、診療報酬の入院料の種類ごとに対応する機能区分の目安を整理する方針も固まったが、医療関係者の委員からは各医療機関の自主的な選択が制限されることのない、柔軟な運用を求める意見が示された。
この日は、構想策定の具体的スケジュール案なども了承された。全体的なスケジュールは、2026年度中に都道府県が構想を策定し、2027年度から地域における協議などを開始することになっているが、議題ごとのスケジュールは幅を持って整理。例えば構想区域の点検・見直しなど早期対応が可能なものについては、2025年度から検討を開始する。