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中央社会保険医療協議会総会は10月8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」を巡り議論した。内科系症例のA、C項目得点が低くなる問題では、改善策を検討することで各側が一致。日本内科学会や厚生労働省の見直案をもとにシミュレーションを行った上で、具体案を固めていく見通しとなった。
現行の一般病棟用の看護必要度は、①手術なし症例（内科系症例）は手術あり症例と比べ、A、C項目の点数が低い、②「急性期一般入院料1」の該当患者割合は、救急搬送入院の手術なし症例が最も低く、非救急搬送入院の手術あり症例が最も高い─など内科系疾患の多い病棟に不利な点が問題視されている。
この日の総会では、内科学会や厚労省の見直案が示された。内科学会案は、負荷の高い内科系症例で頻回に行われる診療行為や投与医薬品をA、C項目のマスタに追加する内容。シミュレーションによって外科系症例の該当患者割合との差の縮減が確認されている。
これに対して厚労省案は、救急搬送からの入院の大半が内科系症例であることに着目し、現行の手順で算出した病棟の該当患者割合に、前年の病床当たり救急搬送件数を指標化した値を加算することで該当患者割合を底上げするもの。救急搬送後の入院等の評価日数を単純に延ばす方法のように入院日数延長等へのインセンティブが生じない点がメリットであり、さらに救急搬送へのインセンティブも防ぐ場合には、「協力施設入所者入院加算」の対象患者も加えて評価する案も考えられるとしている。
総会では、これらの案を軸にシミュレーションを行う方向で概ね一致したが、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「新たな評価を加えることで、他の評価が適正化や減額化されることはあってはならず、あくまで付加するのみであることを要望する」と厳しい病院経営への配慮を求めた。
■B項目は入院後一定期間経過後の測定頻度見直しを検討へ
一方、B項目は、①測定業務の負担軽減、②測定のみ実施の「急性期一般入院料1」等での取り扱い─が課題。①では、厚労省が入院から一定期間経過後に測定頻度を7日に減らしても毎日測定の場合と該当患者割合に大きな差はないとするデータを示した。測定の簡素化に委員から異論が出なかったが、「急性期一般1」等での計測測定を巡っては廃止を支持する支払側と継続を求める診療側で意見が分かれた。