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社会保障審議会医療保険部会は10月2日、2025年度末で期限を迎える「病床転換助成事業」について、支援対象を一般病床に拡大し、補助単価の大幅な引上げを行った上で26年度以降も継続する方針案を了承した。
病床転換助成事業は医療療養病床から介護保険施設等への転換を支援する目的で08年度に創設、過去に3度の期間延長が行われてきた。これまでに7465床の医療療養病床の転換を支援してきたが、その一方で余剰金は約44.7億円（23年度末時点）に達し、十分活用されていないことが問題視されていた。その原因は手続きの煩雑さや補助額の低さにあるとみられ、医療関係者からは支援対象病床の拡大を求める意見も出ていた。
現在の期限は地域医療構想の目標年である25年に合わせて設定されたものだが、現行構想に基づく取り組みは26年度も継続され、27年度には医療機関機能に着目した新たな地域医療構想が始まる。地域における病床再編や医療提供体制再構築の重要性は今後も変わらないことから、厚生労働省は新規申請の期限を第9次医療計画（30〜35年度）開始直前の29年度末（30年3月末）まで延長することを部会に提案、了承された。
これに合わせて対象病床の要件や補助単価も見直す。現行でも一般病床は医療療養病床と同一医療機関内にあるなど一定の条件を満たす場合に限り対象病床に含めることが可能だが、26年度からは一般病床すべてを支援対象に追加。転換時に廃止した病床1床当たりの補助単価は、改修120万円（現行50万円）、創設240万円（100万円）、改築300万円（120万円）─に増額する。
■世代内、世代間の公平性確保など、医療保険制度改革論の4つの視点を確認
また部会は同日、次期医療保険制度改革に関する今後の議論について、①世代内、世代間の公平をより確保し全世代型社会保障の構築を一層進める、②高度な医療を取り入れつつセーフティネット機能を確保し命を守る仕組みを持続可能とする、③現役世代からの予防・健康づくりや出産等の次世代支援を進める、④患者にとって必要な医療を提供しつつ、より効率的な給付とする─という4つの視点を踏まえ進めていく方針を確認した。