カート
会員登録
ログイン
厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」は9月24日、初会合を開いた。医療計画のうち3年単位で計画する在宅医療に関する事業について、第8次の後期医療計画（2027〜29年度）に向けた議論を進める。25年度中にとりまとめを行い、その内容を踏まえて「在宅医療の体制構築に係る指針」の見直しが行われる。
WGでは現在進行中の第8次前期医療計画（24〜26年度）で明らかになった課題を踏まえ、①第8次後期医療計画における在宅医療提供体制の整備、②質を担保した効率的な在宅医療の提供のあり方、③在宅医療における災害時の対応─などを検討する。
第8次前期医療計画では、急変時の対応体制や医療・介護連携を充実・強化する観点から在宅医療の圏域を二次医療圏にこだわらず弾力的に設定することや、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を在宅医療の圏域内にそれぞれ1カ所以上定めることとされた。
このうち「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」については、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院といった地域で在宅医療を担う医療機関からの選定が想定されていたが、現実には当該医療機関を定めていない、または選定数が少ない在宅医療圏や、医療機関以外（在宅療養歯科診療所、訪問看護事業所、薬局など）を定めている在宅医療圏があることが分かっている。
■積極的役割を担う医療機関選定の考え方や役割の明確化などを議論
このため①では、各都道府県が「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」を設定する際の考え方や「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の役割の明確化と連携のあり方について検討する。②では、協力医療機関と介護保険施設・高齢者施設等の連携を含めた、さらなる医療・介護の連携や在宅医療に関わる多職種の役割や連携の充実などを巡り議論する。
このほか、在宅医療サービスの効率的な提供や医療・介護連携、多職種間の連携をより推進する方策として、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の効果的な活用やICTの活用についても検討する方針だ。