カート
会員登録
ログイン
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は9月17日、2026年度の次期薬価制度改革にについて関係業界からヒアリングを行った。この中で日本製薬団体連合会は過去5年分の物価・賃金上昇分を反映させるための薬価の一律引上げなどを要望した。
日薬連の安川健司会長は、物価・賃金の上昇の影響で医薬品の調達コストは年々増加していると説明。医薬品の供給を継続するためにも、「ここ5年分の物価上昇を吸収できるような一律の引上げが必要」と主張した。
医薬品のカテゴリーに応じて薬価改定を行う新たな仕組みの導入も提案した。具体的には、医薬品を①革新的医薬品（現行の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の品目要件を満たすもの）、②その他新薬、③長期収載品、④後発医薬品、⑤基礎的医薬品、⑥最低薬価品等─の6つのカテゴリーに分類。薬価改定の際、①、⑤、⑥は薬価を維持するが、②、③、④は市場実勢価格に応じた引下げを行うとした。
さらに①については特許期間が満了し、後発医薬品が収載された段階で薬価の再評価（引下げ）を実施。その水準について安川会長は、「ジェネリックの価格に近いような形で算定していただいて結構」と述べた。
特許切れの新薬の薬価を後発医薬品に近い水準まで下げる考えについて、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「考え方は理解するが、後発医薬品の収載価格や使用促進、後発医薬品企業への影響を踏まえた対応が必要だ」と指摘。この点については日本製薬工業協会の宮柱明日香会長も、「安定供給に支障を来さない、後発医薬品の市場参入の障壁とならないことを考慮した制度設計が必要だ」との認識を示した。
一方、製薬協、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は、「市場拡大再算定における共連れルール」「特例拡大再算定」の廃止を要請。日本ジェネリック製薬協会は、現行の後発医薬品の薬価の価格帯集約ルールについて、企業努力が十分反映されないなどとして企業指標を活用した上での銘柄別改定の実施を求めた。