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医師の診療科偏在について厚生労働省は、診療科を医師の確保を必要とする要因などで3つに分類し、それぞれの特性に応じた対策を講じていく案を9月11日の「地域医療構想及び医療計画に関する検討会」に提示した。
診療科を分類する視点は、（1）地域でのニーズがある一方で医師数の伸びが緩慢であるなど、担い手の確保の観点での対策が必要な診療科／総合診療医、外科医等、（2）地域の医療提供体制を維持する観点での対策が必要な診療科・領域／小児科、産婦人科、救急、がん等、（3）医師少数区域における医師数が少ない一方、一定の医療ニーズが見込まれる場合について、地域でのアクセスを確保する観点での対策が必要な診療科／皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等―の3つとした。
このうち（1）は、「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」等に基づく、外科医の業務負担への配慮・支援などを通じた対策やリカレント教育、専門医制度における総合診療専門医の育成などに引き続き取り組むことを提案。（2）については、医師確保計画を通じた医師偏在対策を推進しつつ、検討会の下部組織である「小児科医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」で医師確保も含めた提供体制のあり方を検討する考えを示した。
（3）に該当する診療科は常時一定の医療ニーズが存在するものの、患者数が限られる人口減少地域では常勤医師の確保が難しい点が大きな課題となる。そこで学会や自治体の事例、へき地保健医療対策などを参考にしながら、遠隔医療の効率的・効果的な活用を含む対応策を検討することを提案した。
■次期医師確保計画では地理的要素も加味して医師少数区域を設定
厚労省はこのほか、地域における医師の多寡を可視化する「医師偏在指標」などの見直し案も提示。現行指標には人口密度や医療機関へのアクセス、離島や豪雪地帯といった地理上の特性が反映されていないとの指摘を踏まえ、次期医師確保計画（27〜29年度）の策定時には、現行の医師偏在指標に加え、地理的要素を一定程度反映させる形で医師少数区域を設定することを提案した。反映の具体的な方法は今後、議論する。
高齢医師の割合が高く、将来的な医師不足が見込まれる都道府県や区域については、医師確保の取り組みと併せ、例えば拠点病院からのオンライン診療を実施するなど、現時点での医療の確保に向けた対策を講じることも提案した。