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ジェネリック医薬品（後発医薬品）大手の沢井製薬と日医工は9月10日、後発医薬品の製造所集約と品目統合に向けた協業に合意したと発表した。
業界再編、企業間連携を後押しするため厚生労働省が設置した「後発医薬品製造基盤整備基金」などを活用し、協業を通して生産効率の向上、生産キャパシティの増加を図り、後発医薬品の安定供給体制の構築に取り組むとしている。
9月現在、協業の対象として協議しているのは15成分30品目。うち16品目について中止代替（一方の製品を発売中止し、もう一方の製品で代替供給）、14品目について製造所集約（それぞれで製造していた品目を一方の製造所に統合）を進める。開始時期については「2026年以降、準備が整い次第順次」としている。
発表に当たり、沢井製薬の澤井光郎会長は「品目数や供給量、生産能力の大きい企業同士が協業することは、これまでの努力によって強化した供給力をさらに効率的に高め、供給不安の早期解決に大きく寄与すると考えている」とコメントしている。