カート
会員登録
ログイン
政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）は昨年12月19日「中間報告」を公表しました。検討会議は、今後、「与党の意見を更にしっかり聞きつつ、検討を深め」、本年夏に最終報告をとりまとめる予定です。本稿では、「中間報告」のスタンス・内容を「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年8月。以下、「国民会議報告書」）との異同を中心に、検討します。安倍内閣は、過去7年間、「国民会議報告書」を踏まえた社会保障制度改革を行ってきたハズですが、「中間報告」ではそれへの言及はまったくありません。
「中間報告」は第1章「基本的考え方」、第2章「各分野の具体的方向性」（年金、労働、医療、予防・介護）、第3章「来年夏の最終報告に向けた検討の進め方」の3章構成・13頁で、46頁もあった「国民会議報告書」の3割弱の薄さです。以下、紙数の制約のため、第1章と第2章の医療、予防・介護（改革）に絞って検討します。