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厚生労働省は5日、国立感染症研究所が必要に応じて海外から調達できる病原体として、エボラウイルスなど5種類のウイルスを指定したと発表した。今夏にも海外の研究機関から輸入される見通し。
5種類のウイルスは、感染症法上の1類感染症に指定されている①エボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③南米出血熱、④マールブルグ病、⑤ラッサ熱―の原因ウイルス。これまで国内では感染研に限り所持が認められていた。今回の措置は感染研による輸入を解禁することで、2020年東京五輪・パラリンピックに伴う病原体の持ち込みやバイオテロのリスクに備え、国内未流行の感染症の検査体制を強化するもの。
輸入した病原体は、感染研村山庁舎（東京都武蔵村山市）にある「高度安全試験検査施設（BSL-4施設）」で保管する。厚労省は、病原体の輸入時期や相手国に関する情報については危機管理上の理由で公表しない方針。
村山庁舎のBSL-4施設の本格稼働を巡っては、厚労省・感染研と武蔵村山市の間で地域住民を交えた協議が行われてきた。今年7月1日、同市の藤野勝市長が根本匠厚労相と会談し、施設および周辺の安全対策の強化や将来的な移転の検討など5項目を要望。厚労省は5日付で「確認事項に沿って対応を行う」と文書で回答した。