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2045年、全都道府県で65歳以上人口が30％超─地域別将来推計人口
2045年にはすべての都道府県で65歳以上人口が総人口の30％を超える─。国立社会保障・人口問題研究所は30日、「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」を公表した。
同推計は、2015～45年の5年ごとの30年間を推計期間とし、各都道府県と市区町村を対象に実施（福島県は県全体のみ）。15年の「国勢調査報告」を基に、コーホート要因法を用いて推計した。
推計結果によると、65歳以上人口が総人口に占める割合は45年には全都道府県で30％を超える。45年に65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県で50.1％に上る。次いで、青森県（46.8％）、福島県（44.2％）。最も小さいのは東京都（30.7％）で、沖縄県（31.4％）、愛知県（33.1％）と続く。なお、15年に30％を超える都道府県は秋田県（33.8％）、高知県（32.9％）、島根県（32.5％）など13県。地域ブロック別では、北海道、東北、中国、四国で年齢構成の高齢化が進む市区町村の割合が高い。
