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例外は「バー、スナック」に限定を【自民党受動喫煙防止議連】

No.4896 (2018年02月24日発行) P.12

登録日: 2018-02-15

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自由民主党の受動喫煙防止議員連盟(会長=山東昭子参議院議員)は14日に緊急総会を開き、厚生労働省が今国会への提出を検討している健康増進法改正案に関して、原則屋内禁煙を求める決議を採択した。例外はバー、スナックに限定すべきとしている。議連は近く、党幹部や加藤勝信厚労相、首相官邸に提出する予定。

厚労省は1月、健康増進法改正案の骨子となる「『望まない受動喫煙』対策の基本的考え方」を提示した。これによると、面積が一定規模以下で中小企業や個人が運営する既存の飲食店では、「喫煙」「分煙」の標識を掲示すれば喫煙が可能であるほか、加熱式たばこでは、飲食を認める加熱式たばこ専用の喫煙室内で喫煙が可能だとしている。

決議では、厚労省案について、「健康被害を徹底的に回避するという観点から極めて不十分な内容」と指摘。受動喫煙からすべての国民の健康を徹底的に守るという基本的考え方に立ち、東京オリンピック・パラリンピックの開催国としてふさわしい内容にすべきだと強調し、政府が進める対策を列挙。具体的には、「原則屋内禁煙である旨を明記すべき」「命と健康を守る権利はタバコを吸う自由より優先されるべき」「バー、スナック以外の飲食店は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙にすべき」「加熱式たばこ専用喫煙室の客室面積に占める割合の抑制的上限を明記すべき」などと訴えた。

決議では、「2010年のWHOとIOCの合意以降、オリンピック・パラリンビックの開催国でバー、スナック以外の飲食店における例外は設けられていない」と強調

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