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飲食店への規制から見る受動喫煙防止対策 各都道府県の取り組みは?【まとめてみました】

No.4890 (2018年01月13日発行) P.10

登録日: 2018-01-12

最終更新日: 2018-01-11

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厚生労働省は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、罰則付き受動喫煙防止対策の法制化を目指している。これに先駆けて東京都は昨年9月、受動喫煙防止条例の「基本的な考え方」を公表。近く開かれる都議会で条例を成立させる方針だ。独自の対策が進む各都道府県の状況について、飲食店での規制を中心に調べてみた。

受動喫煙防止対策の法整備を巡っては、飲食店での規制のあり方が、法制化に向けた最大の焦点となっている。

昨年の通常国会への提出を目指し、厚労省は2016年10月に「たたき台」として原案を提示。飲食店の規制については、「喫煙室」の設置は認めるものの「原則屋内禁煙」としたことで飲食業界や自民党内から強い反発が起こった。

これを踏まえ厚労省は昨年3月、小規模なバー、スナック等に限り、喫煙室がなくても喫煙可能とする案を公表。しかしこれも調整がつかず、法案提出は不透明な状況が続いている。

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