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【回顧2017】医界を巡る主な出来事 [下半期7〜12月]

No.4888 (2017年12月30日発行) P.10

登録日: 2017-12-27

最終更新日: 2017-12-26

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・厚生労働省に新設された次官級ポスト「医務技監」に医系技官の鈴木康裕保険局長(当時)が就任(4日)

・厚労省が2022年までに全レセプトの9割で電子チェックを目指す支払基金の業務効率化・高度化計画工程表を公表(4日)

・政府が新オレンジプランの数値目標を見直し。認知症サポート医の養成目標を1万人に引上げ(5日)

・厚労省が糖尿病性腎症重症化予防の全国展開で報告書(10日)

・日本とASEAN保健相会合が開催。高齢化に備えユニバーサル・ヘルス・カバレッジ構築を目指す共同宣言採択(15日)

・日野原重明氏が105歳で逝去(18日)

・国・自治体が管理する個人情報をマイナンバーで結び付ける情報連携の施行運用が開始(18日)

・日本老年医学会が『高齢者高血圧診療ガイドライン2017』を公表(20日)

・在宅患者の緊急度判定マニュアルなどの作成を目指す在宅救急研究会が第1回シンポを開催(22日)

・政府が新たな自殺総合対策大綱を閣議決定。自殺死亡者数の目標を今後10年で1万6000人以下に(25日)

・医師の長時間労働是正や応召義務のあり方などを議論する厚労省検討会が初会合(2日)

・内閣改造で新厚労相に加藤勝信氏が就任(3日)─写真①


・日本専門医機構は18年度に新専門医制度を開始すると発表(4日)

・日本医師会など四師会が屋内全面禁煙化を求める署名264万筆を加藤厚労相に提出(10日)

・化学療法学会など8学会が抗菌薬適正使用実践の手引きを公表(17日)

・臍帯血を無届で患者に投与していた複数の医療機関を厚労省が再生医療安全性確保法違反の疑いで刑事告発(25日)

・厚労省が2017/18シーズンのインフルエンザワクチン製造量が昨シーズンを下回るとの見込みを発表(25日)

・ギャンブル依存症対策強化の方向性を関係閣僚会議が決定(29日)

・政府の新たな看板政策「人づくり革命」の具体策を話し合う「人生100年時代構想会議」が初会合(11日)

・厚労省がICTを用いた死亡診断等ガイドラインを公表(12日)

・アジア大洋州医師会連合(CMAAO)が積極的安楽死に反対の見解を取りまとめ(15日)

・O-157による食中毒の続発を受け、厚労省、国立感染症研究所、自治体担当者が緊急会議(20日)

・衆議院解散(28日)─写真②


・地域医療を守る病院協議会が発足会見。診療報酬や医師の地域偏在、働き方改革などを議論(28日)

・厚労省検討会が抗菌薬使用量と耐性菌の動向を集約した初の報告書案を大筋了承(2日)

・ノーベル医学・生理学賞受賞者は米・ジェフリー・ホール博士ら3氏に決定(2日)

・総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」が報告書案を大筋了承(3日)

・東京都議会で「子どもを受動喫煙から守る条例」が成立(5日)

・内閣官房は「ゲノム医療実現推進に関するアドバイザリーボード」を設置し、初会合(11日)

・横倉日医会長が世界医師会長に就任(13日)─写真③


・厚労省検討会ががんゲノム医療中核拠点・連携病院の指定要件を盛り込んだ指針を大筋了承(18日)

・第48回衆議院議員総選挙。医師候補12人が当選(22日)

・予防やライフステージ別支援を強化する「第3期がん対策推進基本計画」が閣議決定(24日)

・循環器疾患患者の緩和ケアのあり方で厚労省ワーキンググループが初会合(16日)

・臍帯血の無届投与事案を受け、規制強化や医療提供体制を検討する厚労省有識者会議が初会合(22日)

・Nagoya Heart Studyに名大が撤回勧告(22日)

・厚労省「医療観察法の医療体制に関する懇談会」が初会合(28日)

・小児・AYA世代のがん対策で厚労省検討会が初会合(1日)

・医療機関のウェブ広告規制について厚労省が省令案を取りまとめ。術前術後写真は詳細な説明があれば表示可能に(13日)

・社会保障審議会介護給付費分科会が18年度介護報酬改定の「審議報告」取りまとめ(13日)

・厚労省の腎疾患対策検討会が10年ぶりに開催(14日)

・加藤厚労相と麻生太郎財務相が大臣折衝。18年度診療報酬は本体プラス0.55%、介護報酬はプラス0.54%とする改定率が決定(18日)─写真④


・中医協が薬価の毎年改定を盛り込んだ薬価制度抜本改革案を了承(20日)

・偽造医薬品流通防止に向け、薬局開設者個人への罰則の検討を盛り込んだ報告書を厚労省検討会が大筋了承(20日)

・厚労省合同会議が都道府県の権限を大幅拡大する医師偏在対策の第2次中間取りまとめを公表(21日)

・18年度予算案が閣議決定。社会保障関係費は30兆7073億円(今年度当初予算比1.5%増)で、うち医療は11兆8079億円(同0.3%増)(22日)


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