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日本臨床外科学会は11月24日、都内で開かれた総会の特別企画として、医師資格を持つ参議院議員5人と厚生労働省の高官を招き、「医師の働き方改革」をテーマに討論会を催した。議論は労働時間規制や応召義務のあり方、さらには勤務環境改善のための財源論にまで及んだ。
政府は労働基準法を改正し、罰則付きの時間外労働の上限を新設する方針だ。ただし、医師に対する規制の適用は法施行5年後まで猶予されることとなっており、現在、厚労省検討会で規制のあり方を巡り議論が進んでいる。
■自民・古川氏、「臨床研修制度の存廃含め検討したい」
討論会でまず焦点となったのは、医師に対する労働時間規制のあり方。古川俊治氏（自民）は、個人的見解として「多くの医師は院内での業務だけでなく、アルバイトや産業医業務など院外で過ごす時間も相当ある。医師に労働時間規制の枠を当てはめるのは難しい」と指摘。時間外労働規制に「枠外」を設けるべきとの見解を示した。さらに「働き方改革は医師養成の問題とも関わっている」とし、「（党内で）臨床研修制度の存続を含めた抜本的見直しを検討したい」と表明した。
一方、足立信也氏（民進）は、「医師が院内にいる間の自己研鑽、研究、会議は全て業務であり、労働時間に含めるべき」と述べ、重要な検討課題として「勤務間インターバルの確保」を挙げた。