お知らせ
次期改定で「緊急時の受け入れ」「入退院支援の取り組み」を要望─地域包括ケア病棟協会・仲井会長
地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は24日の会見で、2018年度の次期診療報酬改定に向けた要望を公表した。同協会が実施した調査結果を踏まえ、「緊急時の受け入れ」と「入退院支援の取り組み」の評価を充実するよう求めた。
仲井氏は、同協会が1894病院を対象に実施し、616病院が回答（回答率32.5％）した2017年度「地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」の結果を説明。①地域包括ケア病棟を活用して地域ニーズに応えたいが、届出が困難、②在宅・生活復帰支援がさまざまな理由で充実していない―2つのケースを課題と指摘した。その背景として、多職種協働促進による人員増や、平均在院日数短縮と病床稼働率低下による収支の悪化、救急・リハビリテーションの増強や減床などの自院機能の見直し、治す従来型医療から“治し支える”生活支援型医療への意識改革などに対する経営上の不安があるとの見方を示した。
残り816文字あります
会員登録頂くことで利用範囲が広がります。 » 会員登録する
