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早期の訪問リハ導入に向けて議論【介護給付費分科会】
2018年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会は7日、退院後早期に訪問リハビリテーションを導入する方策について議論した。入院中から行う訪問リハの準備を積極的に評価するよう求める声が上がった。
会合で厚労省は、2015年度介護報酬改定に関する調査結果から訪問リハの現状を説明。それによると、訪問リハが必要となった原因のトップは脳卒中（39.1%）で、骨折（22.6%）、廃用症候群（20.4%）と続く。退院後に訪問リハの利用を開始した者の32.0%は退院から利用まで2週間以上かかっており、4週間以上も23.5%に上った。一方、機能回復の状況をみると、利用開始までの期間が14日未満のグループでは、14日以上のグループに比べ、よりADLが向上していた（図）。
その上で、「早期に訪問リハが導入できるようにしていくことが重要と考えられるが、どのような方策が考えられるか」との論点を提示。 これに対し、武久洋三委員（日本慢性期医療協会）は「2週間以上たって訪問リハを始めてどうするのか。関節拘縮が始まってしまう」と現状を強く問題視。「リハは急性期が終わってから始めるのではなく、病気が発症した時から取り組むべき。退院前から医療従事者が家の状況を確認したり、リハビリの計画を立てたり、ケアマネジャーが要介護認定を申請するといった、訪問リハが始まる前の取り組みを強く評価してほしい」と要請。
鈴木邦彦委員（日本医師会）は、「入院中にリハ専門職が患者を訪問したり、介護専門職がかかりつけ医に相談する目安、基準が明確になればいい」と指摘した。
図 退院後の訪問リハ利用開始までの期間と開始後のADL向上
介護報酬改定の議論が進む介護給付費分科会（7日）
