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【回顧2016】医界を巡る主な出来事 [上半期1〜6月]

No.4835 (2016年12月24日発行) P.14

登録日: 2016-12-20

最終更新日: 2016-12-15

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 ▪2016年度診療報酬改定率が決定。実質ネットマイナス1.03%で決着、2回連続マイナス改定に(21日)─写真①


 ▪アレルギー疾患対策基本法が施行(25日)



 ▪国立がん研究センターが「がん登録センター」を開設(8日)─写真②


 ▪厚労省検討会が療養病床の転換先となる新類型を取りまとめ(15日)

 ▪化血研が110日間の業務停止(〜5/6)。代替品のない血液製剤やワクチン等を除く8品の製造販売が停止に(18日)

 ▪がん患者の10年生存率を国立がん研究センターが初めて集計し公表。がん全体で58.2%、5年生存率と比べ乳がんや肝臓がんで生存率が低下(20日)

 ▪参院本会議で「一億総活躍社会」実現に向けた対策を盛り込んだ3兆3000億円の2015年度補正予算が成立(20日)



 ▪中南米で広がるジカ熱に対しWHOが緊急事態宣言(1日)

 ▪日本化学療法学会など8学会が耐性菌問題で提言。創薬を促進するための行政・企業・アカデミアが連携した施策などを盛り込む(8日)

 ▪国際的に脅威となる感染症に対応するための初の基本計画を政府が決定(9日)

 ▪中医協が2016年度診療報酬改定を答申。医療機能の分化・強化、連携を重点評価(10日)

 ▪ジカ熱が感染症法に基づく4類感染症に指定。診断した医師に保健所への全数報告が義務化(15日)

 ▪新専門医制度について日医の横倉義武会長が地域医療崩壊の懸念を表明。「開始延長も視野に入れ、まずは研修体制の整備を」(17日)

 ▪がんや脳卒中など治療が必要な疾病を抱える患者の治療と仕事両立支援のためのガイドラインを厚労省が公表(23日)



 ▪認知症の男性が列車に轢かれ死亡した事故を巡る訴訟で、最高裁は男性の妻に賠償を命じた2審判決を取り消し、JR側の請求を棄却(1日)

 ▪政府がTPPの国会承認を求める関連11法案の提出を閣議決定(8日)

 ▪HPVワクチン接種後の慢性疼痛等の症状で厚労省研究班が中間報告(16日)

 ▪厚労省・日医・糖尿病対策推進協議会が、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定で連携協定を締結(24日)

 ▪新専門医制度に関する厚労省専門委が初会合(25日)

 ▪厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」が取りまとめ。国保の減額調整措置について、「見直すべきとの意見が大勢を占めた」と明記(28日)

 ▪2016年度予算が成立。社会保障費は過去最大の31兆9738億円(29日)



 ▪財制審財政制度分科会で高額薬剤が保険財政に与える影響が議論の俎上に(4日)

 ▪政府が2020年までに抗菌薬使用量を対13年比で3割減らす目標を盛り込んだ「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を閣議決定(5日)

 ▪35年ぶりに新設された医学部の東北医科薬科大が入学式。1期生は100人(5日)

 ▪熊本県で震度7の地震。医療機関にも被害(14日)

 ▪アジアの保健担当相が薬剤耐性菌対策で共同声明(16日)─写真③


 ▪HPVワクチン接種後、記憶障害等の症状が出た患者の約8割が同型遺伝子を持っていたとの厚労省研究班の3月の発表について同省は「このデータから同ワクチンが記憶障害等を起こすと言うことはできない」とHPでコメント(18日)

 ▪小児科学会などワクチン関連学術団体で作る専門協議会がHPVワクチンの積極的接種推奨の声明を発表(18日)



 ▪政府は臨床研究を法規制する「臨床研究法案」を閣議決定し、国会に提出(13日)

 ▪感染症研究の連携加速や高齢者ケアのための脳科学研究の促進等を確認した共同声明をG7科学技術相会合が採択(13日)

 ▪厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が初会合(20日)

 ▪日本糖尿病学会と日本老年医学会が、高齢者糖尿病の血糖コントロール目標を初めて策定し発表。個別化を重視(20日)

 ▪G7サミットが薬剤耐性対策の強化と研究開発の促進などを盛り込んだ「伊勢志摩首脳宣言」を発表(27日)


 ▪安倍晋三首相が消費税率引上げ再延期を発表(1日)

 ▪厚労省が抗認知症薬の規定用量未満の処方を事実上容認(1日)

 ▪政府が骨太方針、成長戦略を閣議決定。成長戦略にビッグデータの活用による診療支援や創薬を盛り込む(2日)

 ▪リベリアで再発していたエボラ出血熱感染の終息をWHOが発表。西アフリカ3カ国の感染が終息(9日)

 ▪厚労省が1類感染症に関する検討会の報告書を公表。一般医に教育・周知を図る必要性を指摘(10日)

 ▪日医会長選で横倉会長が3選。石井正三常任理事は落選(25日)─写真④


本誌記者が選ぶ今年の5大ニュース

N記者

▪ディオバン事件結審
▪新専門医制度延期
▪高額薬価オプジーボの波紋
▪薬剤耐性対策の進展
▪‌「人工知能」がキーワードの取材の増加

昨年12月から始まったディオバン事件公判が1年間の審理を経て、12月に結審した。公判では検察側が関係者による多数のメールのやり取りを読み上げ、証拠として提出していることが現代的だと興味深く感じた。

F記者

▪国が薬剤耐性対策で本腰
▪障害者支援施設で発生した殺傷事件
▪罰則付き受動喫煙防止法案制定に弾み
▪新専門医制度を巡る迷走
▪大隅良典氏がノーベル賞受賞

薬剤耐性は医療だけの問題ではなく、獣医療・畜産・農業の問題でもある。政府が行動計画を策定し、多くの分野が連携して抗菌薬の適正使用を進めることが確認されたことは意義深いのではないか。

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