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女性開業医の約3割が産前休暇「ゼロ」 ［保団連アンケート調査］
全国保険医団体連合会（保団連）が昨年実施した女性開業医の労働環境を巡るアンケート調査で、出産を経験した女性開業医の3割近くが産前休暇が「ゼロ」だったと回答したことが明らかとなった。アンケート調査は保団連の女性開業医師・歯科医師会員を対象として昨年7～9月に実施。644件（回答率21.8％）の回答があった。
近年、育休や産休、院内保育所の整備など女性勤務医の労働環境を巡っては一定の改善が見られる。しかし保団連は、開業医については改善が進んでいないとして、実態把握のためアンケート調査を実施。「産前・産後休暇と診療体制」に関する質問では、特に産前休暇を十分に取得できていない現状が浮き彫りになった。医科の開業後の産前休暇については27.5％が「0日」と回答。「1～10日」と回答した24.5％と合わせ半数を超えた。労働基準法で母体保護の観点から8週間の休暇が義務づけられている産後休暇についても、「30日以内」が75.5％に上るなど産前・産後の労働環境の厳しさが窺える。
「産前・産後休暇中の診療所体制」については医科の18.4％が「休診」と回答。72.8％は「代診」で対応しているが、保団連は「代診を見つけるのも難しい現状があり、また見つかっても経済的な負担が増え休暇を十分に取れない現状を招いている」と分析した。