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大学病院の意思決定体系と病院長選出法を見直しへ ［厚労省］
厚生労働省の「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」（座長=田中滋慶大名誉教授）が2月25日に初会合を開き、大学病院の意思決定体制や病院長の選出方法の見直しを巡る議論を開始した。
特定機能病院のガバナンスについては、東京女子医大病院と群馬大病院における医療事故を踏まえ、同省タスクフォースが昨年改善策を提言。現在、承認要件の見直しの検討が進んでいる。一方、大学病院については、塩崎恭久厚労相がいわゆる意向投票などによる病院長の選出について「医療安全につながるとは思えない」と問題視。「過去のしがらみと決別する改革」の断行を求めていた。
会合では、「病院長の権限と職務範囲を明確化したほうが動きやすい」など、予算・人事の権限を理事長・学長に集中させず、病院長の意思を医療安全確保対策などに反映させやすい体制への転換を求める意見が相次いだ。
厚労省は今夏までに報告書をとりまとめる方針。