株式会社日本医事新報社 株式会社日本医事新報社

CLOSE

介護事業経営実態調査でキャッシュフロ - 把握を提案 [厚労省]

No.4779 (2015年11月28日発行) P.9

登録日: 2015-11-28

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

厚生労働省は24日、介護事業経営実態調査で各介護サービスのキャッシュフローも調査することを提案した。
経営実態調査は介護報酬改定の議論の基礎資料を得るため、介護施設・事業所の収支などを調査するもの。キャッシュフローを把握する仕組みの導入を鈴木邦彦委員(日本医師会)らが求めていた。
厚労省は、建物の取得に高額な投資が必要な介護サービスでは、従来から調査している税引後収支差額と減価償却費に加え、長期借入金返済支出を調査することで、大まかなキャッシュフローを把握する案を提示した。対象となるのは介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護など。
同日の会合では、経営実態調査でキャッシュフローを調査することでは合意。キャッシュフローをどこまで詳細に把握するかについては意見が分かれた。


関連記事・論文

もっと見る

関連書籍

関連物件情報

もっと見る

page top