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死亡診断の看護師代行を検討へ ［規制改革会議作業部会］
政府の規制改革会議健康・医療ワーキンググループ（WG）は9月28日、死亡診断書の交付要件緩和について審議することで一致した。看護師による死亡診断の代行を認める方向で検討を進める。
日本看護協会の要望を受けた審議事項。現在、死亡診断書の交付には、原則として医師の直接診察が必要となっている。ただ、医師の速やかな診察が困難な地域などでは、在宅療養を希望する患者が看取りに備えて入院するケースや、遺体の長期保存・長距離搬送を行うケースがあることから、同WGは患者の意思尊重と遺族の負担軽減を目的に規制の見直しを図るとしている。
今後、関係団体へのヒアリングを行いながら、来年6月までにまとめる答申に反映させる。