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病床機能分化・連携推進の予算を日医が要望 - 概算要求
日本医師会は3日の定例会見で、来年度予算概算要求に向けての要望項目を発表した。地域医療構想による病床機能分化や連携推進に必要な費用の確保を求めている。
新規の要望事項としては、地域医療介護総合確保基金について、都道府県医師会が地域医療構想を踏まえて実施する、病床機能の分化・連携推進のための事業に14億1000万円を要望。併せて、医師偏在の解消に向けた必要医師数調査の実施や、マイナンバーと異なる医療・介護分野独自のID制度導入の検討も新たに求めている。
前年度から引き続き要望している事項は、医療・介護保険の財源確保や控除対象外消費税への対応、専門医養成プログラム作成支援に対する予算など。今年10月から始まる医療事故調査制度については、第三者機関の運営や医療機関の院内調査、再発防止に向けた医療安全対策に必要な費用の確保を要望している。