お知らせ
医科の取消37件、半数以上がコンタクトレンズ診療所
厚生労働省は1月30日、2013年度に実施した保険医療機関等への指導・監査などの概況を公表した。指定取消となった医科の保険医療機関は前年度より5件減り37件となったが、うち19件を特定会社の系列コンタクトレンズ診療所が占め、いずれも「指定取消相当」の取り扱いとなった。
個別指導の実施件数は計4400件（対前年度比98件増）で、そのうち医科は1563件（10件増）。適時調査は計2508件（99件増）で医科は2453件（236件増）。監査は計94件（3件減）で医科は37件（16件減）だった。
これまでの指導・監査に基づき13年度に返還を求めた額は計約146億1000万円で、過去5年間では最高額。その内訳は、指導34億2000万円、適時調査61億8000万円、監査50億2000万円で、監査による返還額が前年度を32億6000万円上回った。
この要因について厚労省は「12年度の監査による大口返還（約30億円）が確定したため」と説明している。
