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2025年も急性期機能は6割超 - 病床機能報告制度速報値
「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（遠藤久夫部会長）は12月25日に会合を開き、10月からスタートした病床機能報告制度の速報値が公表された。今回の速報値は、厚労省に報告済みでデータ整備を終えた病院（全対象の69.7％）と有床診療所（同46. 5％）のデータを集計したもの。
今年7月時点の医療機能は、「急性期」が4区分のうち最も高く47.0％。「高度急性期」の16.4％と合わせ63.4％を占めた。「回復期」は9.1％、「慢性期」は27.5％だった。
同制度が求める6年後の予定の報告では、高度急性期が17.1％、急性期が44.5％で、任意報告の2025年の予定でも、それぞれ19.5％、42.0％となり、病床機能の転換を予定している医療機関が少ないことが窺える結果となった。
しかし、現時点では4つの医療機能区分の定義が不明確であることを踏まえ、厚労省の北波孝地域医療計画課長は、「自己評価の面もあり、今はコメントする段階ではない」と述べた。