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Ⅱ.インタビュー：特例水準の申請とこれからの課題─馬場秀夫（全国医学部長病院長会議）［特集：「医師の働き方改革」で医療はどうなる？］
Ⅱ.インタビュー：特例水準の申請とこれからの課題
「医師の働き方改革」で重要な課題の1つは、医療機関の特例水準の申請・承認が来年3月末までに適切に行われるかだろう。とりわけ注目されるのが大学病院の動向だ。全国医学部長病院長会議の馬場秀夫氏と、日本医師会の城守国斗氏に現在までの進捗状況、課題などを聞いた。共通して指摘したのは、地域医療への影響だ。副業・兼業先の医療機関に宿日直許可の申請を呼びかけるとともに、外来医療計画などを通じて地域の実情に応じた対応を検討すべきとの指摘もなされた。
地域医療を確保するため 宿日直許可の申請を呼びかけ
馬場秀夫
全国医学部長病院長会議医師の働き方改革検討委員会委員長、 熊本大学医学部附属病院長
─医療機関勤務環境評価センター（以下、「評価センター」）への評価受審の申込が大詰めを迎えている。各大学病院の申込状況は。
全国医学部長病院長会議（AJMC）が直近の状況をアンケート調査したところ、7、8月までにはほとんどの病院が申込をできると回答している。評価センターでの評価から、都道府県による特例水準医療機関の指定まで半年近くは必要なため、今年秋口までにはすべての病院で申込が行われるものと考えている。
ただ、申込に際して必要な書類が大変多く、事務の負担が増えている。事務職員を増やさざるを得ない病院もあり、対応に追われている状態だ。
