お知らせ
第三者関与の生殖補助医療にルール - 自民PTが法案了承
自民党の「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長=古川俊治参院議員）は4月24日、第三者が関わる生殖補助医療における公的なルールを定める「特定生殖補助法案」をとりまとめた。超党派で今国会に提出し、秋の臨時国会で実質的な審議・採決に持ち込み年内成立を目指す。
法案では、夫と妻以外の第三者からの精子・卵子の提供を容認。提供者は匿名を原則とし、厚生労働相が指定した機関が提供の斡旋を行う。精子・卵子の売買と胚の提供は全面禁止し、違反した場合の罰則規定も設ける。
代理懐胎については、先天的要因や摘出による子宮欠損など、医学的にみて懐胎が不可能とされた場合に限定して認めるとしている。
ただし、代理懐胎を巡ってはPT内で強い異論が出たため、全面禁止とする対案が有志の手で別途作成される見込み。生殖補助医療で生まれた子の求めに応じて遺伝上の親の情報を開示する制度（いわゆる「出自を知る権利」）に関する規定についても、法案に盛りこむか否か引き続き検討するとした。
