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■NEWS 21年度介護報酬改定は0.70％のプラス改定に、0.05％はコロナ対応に充当
田村憲久厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝で、2021年度介護報酬改定を0.70％のプラス改定とすることで合意した。うち0.05％は新型コロナウイルスへの対応分として、21年9月末までの間、介護報酬上で特例的な評価を行う。現時点での期限延長は想定していないが、感染状況や地域における介護の実態などから必要と判断される場合には、柔軟に対応する考え。
一方、社会保障審議会介護給付費分科会は翌12月18日に開いた会合で、「令和3年度（21年度）介護報酬改定に関する審議報告」を大筋了承した。年明けからは単位数設定の具体的な議論に入る。
