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■NEWS 日医・中川会長、後期高齢者2割負担の範囲「我々の思いと離れている」
日本医師会の中川俊男会長は12月16日の定例記者会見で、政府の全世代型社会保障検討会議（議長：菅義偉首相）が14日に取りまとめた最終報告「全世代型社会保障改革の方針」について日医の見解を説明した。
最終報告では、政府・与党の調整が難航した患者負担割合（窓口負担割合）を2割とする後期高齢者の範囲について「課税所得28万円以上（所得上位30％）および年収200万円以上（複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計320万円以上）」とされた（施行時期は2022年10月～2023年3月の間で調整）。
これについて中川会長は「2割負担となる対象者の範囲を狭めるよう求めてきた我々の思いとは少し離れている。多くの疾患を持つ高齢者の受診が費用負担の面から抑制されることがないように工夫していただきたい」と述べ、高齢者の負担に配慮した仕組みにするよう引き続き要望していく考えを示した。
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