お知らせ
■NEWS 第7次医療計画中間見直しの進め方を了承─医療計画の見直し検討会
厚生労働省は10月18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画」（2018〜23年度）の中間見直しなどに向けた検討の進め方案を提示し、了承された。中間見直しの対象になるのは、5疾病・5事業および在宅医療の部分。検討会は、今年度中にそれぞれの課題を検討し、中間見直しに反映が必要な事項を取りまとめる。国はこれを受けて「医療計画作成指針」を修正。都道府県は新たな指針を踏まえ、必要に応じて20年度中に医療計画の中間見直しを行うことになる。
同日の検討会には、地域医療構想のこれまでの議論の報告として、具体的対応方針の再検証対象となった公立・公的424病院の選定に到るまでの経緯や、考え方などが説明された。引き続き行われた議論で岡留健一郎構成員（日本病院会副会長）は、「424病院が公表され、では調整会議でどう持っていくのか、具体的に変わりうるのかという疑問の声が出ている」と厚労省に質問。同省は、「論点を別途整理し、提示する。地域医療構想に関する研究班もあるので、そちらも活用しながら都道府県にはお示ししたい」と回答した。
■再検証対象424病院の公表を評価する声も
本多伸行構成員（健康保険組合連合会理事）は424病院の公表について、「一部知事から突然で乱暴だという意見を聞いて、個人的にはがっかりした」と感想を述べた。その上で、「客観的なデータは、各病院が自分の立ち位置を知り、今後どうしていくかを考える材料だと思っている。そう認識してもらわないと病院の共倒れが起こりうる」と指摘。藤井康弘構成員（全国健康保険協会理事）も、「調整会議における都道府県のイニシアチブが弱くてしっかり議論できていないケースもあると聞いている。今回の件については色々意見があるようだが、都道府県がしっかりイニシアチブをとって、今後の議論が実質的に加速することを保険者として期待している」と話した。
病院関係者からは今回の公表を受けて懸念や戸惑いの声もあがっているが、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）は、「基本的にはダウンサイジング、連携強化が筋であり、そこをしっかりと話せばわかってもらえるのではないか。医療需要は落ちており、公立・公的病院には税金が入っているので、これを見直す方向は正しいのだろう」と述べた。