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■NEWS 介護分野の文書の簡素化で検討開始―厚労省委員会
厚生労働省は7日、国や自治体が求める介護分野の文書に関わる関係者の負担軽減を目的として、文書の共通化・簡素化の方策を検討する専門委員会を設置し、初会合を開いた。
共通化・簡素化を検討する文書は、①指定申請関連文書（人員・設備基準に該当することを確認する文書等）、②報酬請求関連文書（加算取得の要件に該当することを確認する文書等）、③指導監査関連文書（指導監査にあたり提出を求められる文書等）のほか、地域によって取扱に顕著な差異があり、事業者と指定権者・保険者の業務負担への影響が一定程度見込まれる分野。様式例の見直しや、添付文書の標準例作成など、削減方策が現場に浸透し、実効的なものになるために必要な対応を検討する。
7日の委員会では、文書のICT化や自治体ごとの取扱の差異の解消を求める意見が多く出された。
委員会では12月をメドに中間取りまとめを行う。その結果を踏まえ、厚労省は通知発出など必要な対応を行うとする。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の冒頭、「（介護職が）ケアに集中できるよう負担軽減の議論をお願いしたい」と挨拶する大島一博老健局長
