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■NEWS 2019年度改定の内容が中医協に諮問―初・再診料は14年度改定前から5.5%上乗せ
根本匠厚生労働相は1月16日、2019年10月に予定される消費税率10%への引上げに伴う診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問した。中医協は答申に向け、改定の具体的な内容を巡る議論を本格化させる。改定に向けた「議論の整理」や「骨子」については、23日まで厚労省のホームページでパブリックコメントが募集される。30日には都内で公聴会が開催される。
消費増税に伴う診療報酬全体の改定率は19年度予算編成過程でプラス0.41%と決まった。各科改定率は、医科プラス0.48%、歯科プラス0.57%、調剤プラス0.12%。診療報酬本体の改定では、税率8%への引上げに対応した14年度改定による補塡をリセットし、5%から10%への引上げに対応する。消費税補塡は基本診療料への上乗せを軸に行う。初診料と再診料については、14年度改定前の点数（270点、69点）から5.5%上乗せする。
薬価改定では、18年9月取引分の市場実勢価格に基づく改定（実勢価改定）等で0.93%引き下げると同時に、消費増税分を価格に転嫁するため0.42%引き上げ、差し引き0.51%のマイナス改定となる。新薬価は、税抜の市場実勢価格に消費税率（10%）を乗じ、流通安定化のための調整幅（改定前薬価の2%）を加味して算定。ただし、改定前薬価の108分の110の額を超えないようにする。
実勢価改定の影響を補正する新薬創出等加算と基礎的医薬品のルールは、一部品目を除き適用する。最低薬価のルールも適用することとし、現行の額に増税分を上乗せする。改定後の最低薬価（日本薬局方収載品）は、▶錠剤1錠、カプセル剤1カプセル、丸剤1個：10.10円、▶散剤（細粒剤を含む）1g、顆粒剤1g、末剤1g：7.50円、▶注射剤100mL未満1管または1瓶：97円―などとする。
2019年度改定について諮問を受けた16日の中医協総会
