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■NEWS 2019年度の東京都の専攻医定員数を5％削減へ―日本専門医機構
日本専門医機構は3日の理事会後に会見を開き、2019年度の専攻医の採用に関して、東京都の定員を18年度の採用実績から5％削減する方針を明らかにした。
専攻医の採用に関して18年度は、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県に専攻医が集中しないよう、医師数が減少している外科、産婦人科、病理、臨床検査以外の14基本領域について、専攻医の総数が過去5年の採用実績の平均値を超えないようにシーリングをかけた。
同日の理事会では、19年度の専攻医の採用に関しても5都府県にシーリングをかける方針を決定。このうち東京都に関しては、18年度採用実績からさらに5％をメドに定員数の削減を努力目標にすることとした。東京都以外の4府県は18年度と同様とする。医師数が減少している外科、産婦人科、病理、臨床検査については18年度と同様にシーリングの対象外とする。
東京都の目標について寺本民夫理事長は「地域の先生方から（専攻医が）東京都に集中しているのではないか、との意見を多々受けているので配慮する」と述べる一方、「どの診療科も一律5％減というわけにはいかないので、そこは各診療科の先生方と相談していく」と話し、今月中に開催予定の機構の「シーリング（定員問題）検討委員会」（寺本民夫委員長）と理事会で詳細を詰める考えを示した。
19年度の専攻医の登録開始日については、10月半ばを目標とする方針も表明した。
■寺本理事長が抱負「夢のある専門医として育っていただきたい」
同日の会見で寺本氏は、3期目の理事長としての抱負も語った。寺本氏は「若い方たちがきちっとした診療ができることが重要であり、夢のある専門医として育っていただきたい」と述べるとともに、「国民に対してあまねく専門的な知識を活用する場をつくることも機構に課せられていると認識している」として、医師偏在の対応にも取り組む方針を示した。その上で3期目の課題として「これまでに出てきた問題点を整理しつつ、専門医としての質をブラッシュアップすることも考えないといけない。さらに、一部には東京への専攻医の集中の指摘もあるので、精査して対応していく」と述べた。
会見に臨む理事長の寺本氏（中央）、副理事長の今村聡氏（左）と兼松隆之氏
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No.4918 (2018年07月28日発行) P.21
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