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中央社会保険医療協議会総会は10月25日、リハビリテーションをテーマに議論した。厚生労働省は「回復期リハビリテーション入院料」の要件として「実績指数」に基づくアウトカム評価を提案。診療側は「次期改定での導入は拙速」と反対した。
回復期リハビリテーション入院料を巡っては、専従医師やリハスタッフの配置など、施設基準を軸にした評価が行われてきた。前回2016年度診療報酬改定では、アウトカム評価の重要性から一定の水準に達しない医療機関の「疾患別リハビリテーション料」について、評価が見直され、出来高算定の上限が9単位から6単位に引き下げられた。その際の評価指標として在棟時のADLスコアの伸びをFIM得点（運動項目）で示す「実績指数」が用いられ、「27」が1つの基準とされた。
厚生労働省は一定のリハビリ提供実績がある病棟では、ほぼすべてが実績指数27以上であったことや指数が大きいほど平均在院日数が短く、また在宅復帰率も高い点に着目。回復期リハビリテーション入院料のアウトカム評価を推進する観点から、リハの提供や栄養管理への取り組み状況を踏まえ、新たな評価軸として実績指数を用いた上で、さらなる基準引上げを示唆した。