日本医師会の松本吉郎会長は11月18日、関芳弘文部科学相と対談し、学校健診の充実などを求める要望書を手渡した。松本会長は、学校健診について「子どもの成長を記録し、健康状態を見守るとともに、疾病の早期発見につなげる重要な機会である」と意義を強調。「健診を通じて、子どもたちが学校生活を豊かに、心置きなく過ごせるように」と語った。健診の意義や重要性を保護者にも十分に伝え、家庭から理解と協力を得る必要性も訴えた。
要望書では、学校医の確保が困難な地域において、文部科学省、中央教育審議会、厚生労働省、都道府県医師会・郡市区医師会が連携して対応を進める必要性に言及。生徒数の多い大規模校への養護教諭の適切な配置に加え、地域によっては人手不足が深刻になっている現状を踏まえ、人材確保にも力を入れていく姿勢を示した。
■小中高生の自殺者数538人に危機感、10代死因1位はG7で唯一
子どもの自殺対策に関しては、2025年の小中高生の自殺者数が538人に上ったことを挙げ、深刻な現状に強い危機感を表明した。日本では10代の死因の第1位が自殺となっており、G7の中でこうした状況にあるのは日本のみであると強調した上で、学校での対策を一層推進するとともに、教育、医療、福祉、司法による連携システムの構築の必要性を訴えた。
このほか、学校教育を通じた健康情報リテラシーの向上や、不登校、ひきこもり、障害や医療的ケアを必要とする児童、心の問題を抱える児童への支援についても取り上げた。関文科相は「いずれの課題についても日医や学校現場と連携しながら取り組む」と前向きな姿勢を示した。
